会社の承継を考える経営者の、最初の相談窓口

茨城M&A総合センターは、「最適なM&Aの実現を、誠実に支援します。」という方針を掲げています。公式サイトの案内は、会社の価値を財務だけで捉えず、株式、保証、個人資産、主要契約、許認可、人材まで早期に整理することを重視しています。このページでは支援の特徴と、相談に役立つ一般的な準備の視点をご紹介します。

売るかどうかを決める前に、選択肢を持つ

後継者が決まらない、将来は現場を離れたい、事業を成長させる相手を探したいなど、相談の背景はさまざまです。まず、いつ何を解決したいのか、経営者として何を残したいのかを整理します。公式FAQでも、売却前の情報整理や親族内・社内承継との比較から相談できるとしています。第三者へ譲る方法と、身近な人に託す方法では準備が異なるため、人、資金、期間、関係者の意向を並べて考えることが役立ちます。

経営者の希望を、具体的な承継条件にする

価格のほかに、従業員の雇用、勤務地、待遇、商号、主要取引の継続など、経営者が大切にしたい事項があります。すべてを同じ重要度で並べず、必ず守りたいこと、できれば実現したいこと、相手の提案を聞いて判断することに分けます。家族や共同経営者と意向が異なる場合は、合意済みの内容と未相談の内容を区別します。思いを具体的な項目に変えることで、候補先との対話や判断につなげやすくなります。

茨城の五つの地域を、商流と人材のつながりから見る

当センターのトップページは、県北、県央、県南、県西、鹿行の五地域を紹介しています。市町村名だけで判断せず、納品先、通勤・採用圏、工場や倉庫、地域の協力会社などを確認する方針です。以下の地域や業種は公開案内の一例であり、個別企業の実績や取引関係を示すものではありません。

県北：日立・常陸太田・高萩・北茨城周辺

公式サイトは、加工、電機、設備保全などで、得意工程、顧客の認定、図面、治具、検査基準、設備保全履歴を確認する視点を示しています。設備の性能だけでなく、誰が品質を判断し、変更があった際にどう対応するかを把握します。熟練者の技能を工程や記録と結び付けると、引き継ぐために必要な時間が見えてきます。主要顧客との取引が続く条件も整理し、技術と商流の両面から事業を説明します。

県央：水戸・ひたちなか・笠間周辺

県央の案内では、港湾物流、拠点の動線、法人顧客や店舗網、医療・介護の指定と人員などを取り上げています。物流であれば倉庫、荷役、梱包の役割と契約、地域サービスであれば顧客が利用する理由と対応体制を整理します。拠点の場所が重要な事業ほど、設備や土地建物の利用条件、人材の確保と合わせて検討します。売上を生む機能がどこにあり、次の経営で何を維持するかを明らかにします。

県南：つくば・土浦・取手・守谷周辺

研究開発、IT、ロボットなどの事業では、特許、共同研究、試験データ、研究機器、研究者やエンジニアといった確認項目が案内されています。成果物を保有していることと、引継ぎ後に利用できることは分けて確かめます。誰が技術を理解し、どの契約に基づいて使っているかを整理することが重要です。製造や物流の拠点についても、顧客、設備、従業員の動きを合わせ、事業の実態に即して考えます。

県西：古河・筑西・常総・坂東周辺

公式案内は、工場や倉庫、納品先、原料産地、選果・冷蔵設備、季節雇用、農地や生産施設の利用関係を挙げています。製造、物流、農業、食品加工が関わる事業では、供給から納品までの流れを確認すると、必要な機能が分かります。繁忙期と通常期で人や在庫、設備の使い方が違う場合は、その差も説明します。土地建物の名義だけでなく、日常の生産と出荷が続く条件を整理します。

鹿行：鹿嶋・神栖・鉾田・行方周辺

プラント関連の設備保全、配管、電気、建設、運送などでは、元請構成、入構要件、安全・環境の記録、資格者、定修期の体制が確認事項です。受注の継続を支える認定や現場対応を、人材と資料で説明できるようにします。施設園芸では、栽培設備から選果、出荷までの流れも考えます。地域の特徴に加えて、自社固有の契約や業務を把握することが、承継後の運営を考える材料になります。

業種ごとの価値と引継ぎを考える、六つの相談領域

対応業種の案内は、同じ業種でも取引構造、設備、人材、契約が異なることを重視しています。業種名だけで受任や取引方法が決まるものではありません。自社が何を提供し、どの条件によって営業を続けているかを、分かる範囲から伝えます。

製造業・部品加工・町工場

図面、金型、治具、設備台帳、技能者、品質の認証、得意先別の採算などを整理します。図面や金型が自社所有か顧客から預かるものかによって、取扱いは異なります。設備一覧には稼働状況や保守、更新の見通しも添えると運営が伝わります。品質を守る人と工程、得意先の要求に応じる体制まで把握することで、機械の数や売上だけでは見えない事業の特徴を説明できます。

運送・倉庫

許可、営業所、車庫、管理者、車両の所有やリース、ドライバーの労務、荷主別の採算が公開案内の確認項目です。実際の運行と契約、必要な人員を対応させ、忙しい時間帯や季節の負担も整理します。倉庫業務では、保管、荷役、配送などの範囲と責任を把握します。営業を続けるために必要な拠点、車両、人材を一体で考え、取引方法に応じた手続は個別に確認します。

農業法人・食品加工

農地や施設の利用、営業許可、衛生管理の計画・記録、冷蔵冷凍設備、季節雇用、生産者や販路を整理します。収穫や加工の時期によって売上や在庫が変わる場合は、決算時点の数字と通常の状態を分けて説明します。原料の安定供給、品質、保管、配送がどうつながるかも重要です。利用する土地や設備、関連手続の扱いは、事業の内容と承継方法を踏まえ、必要な窓口や専門家に確認します。

建設・設備・プラント保全

許可、入札参加資格、技術者、未成工事、元請と協力会社、安全記録などを確認します。工事の受注額だけでなく、完了までに必要な原価、請求や入金、作業体制を整理します。工事後の対応が残る場合は、資料の所在と窓口も把握します。経営者の営業や現場判断に依存する部分を見つけ、引継ぎ後に誰が顧客や現場を支えるかを具体化することが有用です。

卸売・小売・地域サービス

店舗別の損益、在庫、賃貸借、フランチャイズや代理店の契約、顧客情報、店長の役割、仕入条件を整理します。長く続く顧客関係を説明するには、来店や受注の理由、利用頻度、接客や納品の工夫を具体化します。屋号を残す希望がある場合も、名前とサービスの中身を分けて考えます。どの条件を維持すると取引が続きやすいかを、日常の運営から確かめます。

介護・福祉

事業所の指定、人員配置、加算、運営指導の指摘事項、物件契約、管理者と現場人材の継続が公開案内の論点です。利用者へのサービスと従業員の仕事が続くよう、予約や記録、家族への連絡、担当の役割を整理します。個人情報は必要な範囲を見極めて扱います。指定や人員に関する確認は事業所と取引方法ごとに異なるため、所轄庁や専門家への確認を日程に組み込みます。

事業価値を伝えるために、数字と現場を結び付ける

会社の強みは、決算書の数字に加え、その数字を生む人材、顧客、技術、設備、契約から説明できます。公式サイトも、買い手が確認する資料と、承継後に売上を切らさないための論点を整理するとしています。まず、事業がどのように成り立っているかを把握します。

財務の変化には、背景を添える

売上や利益が変わっている場合は、顧客の増減、単価、仕入、設備更新、一時的な費用などの理由を整理します。部門、得意先、案件、店舗など、自社に合う単位で採算を見ると特徴が伝わります。実績と予測、通常の費用と一時的な費用を区別します。資料が不足している場合も、確認できる数字と、これから調べる内容を分けることで、次に必要な準備を考えやすくなります。

強みを、引き継ぐ方法と一緒に示す

品質の高さや地域の信用は、具体的な仕事の中に表れます。誰が判断し、どの記録を使い、問題が起きたらどう対応するかを整理します。顧客から選ばれる理由と、それを再現する人や仕組みを結び付けると、承継後の運営を考えられます。良い点だけでなく、代表者への依存、更新が近い契約、設備の課題なども説明することで、相手が必要な対策を検討しやすくなります。

株式・名義と、会社と経営者個人の資産を整理する

事前に確認する論点として、株主名簿、名義株、相続、個人名義の土地建物、役員と会社の貸付・借入などが挙げられています。誰が何を所有し、どの関係者の確認が必要かを把握することが、取引の対象と進め方を考える基礎になります。

株主と関連書面の現状を確かめる

株主名簿と、これまでの株式の移動に関する資料を確認します。相続や過去の名義の扱いが分からない場合は、推測で結論を出さず、どの資料を探すか整理します。経営者の意思だけで進められる範囲と、他の関係者との調整が必要な範囲を分けることが大切です。権利関係や必要な手続の判断は、実際の資料をもとに専門家へ確認し、候補先との検討日程に反映します。

会社で使う個人資産を一覧にする

工場、店舗、倉庫、駐車場などを経営者や家族が所有している場合は、会社がどの条件で利用しているか整理します。会社と一緒に売る、賃貸する、保有を続けるといった方向を比較する際にも、担保、賃料、維持費、今後の利用を確認します。会社と個人の間の貸付や借入も分けて把握します。事業に必要な資産の範囲を明確にすることで、価格と承継条件を同じ前提で考えやすくなります。

借入・経営者保証・担保は、解除や切替の条件を確認

公式FAQは、株式を譲渡しても経営者保証や担保が自動的に解除されるものではなく、金融機関の承諾を確認する必要があると案内しています。借入、保証、担保、リースなどを整理し、希望する取扱いと実際に必要な確認を区別して進めます。

借入と保証を、契約ごとに把握する

借入先、残高、返済、保証人、担保、関連契約を一覧にします。根抵当や個人資産が関係する場合も、どの債務と結び付いているかを確認します。リースや割賦など、毎月の支払いと利用資産が関わる契約も整理します。数字だけでは分からない条件があるため、書面と担当窓口を把握し、解除や切替について何を確認するかを具体化します。

希望と実行条件を、関係者とすり合わせる

保証を外したいという希望は、初期相談で伝えておきたい重要な事項です。どの時点で金融機関へ確認し、何が必要な承諾や手続となるかを整理します。売り手と買い手の話合いだけで確定したと扱わず、関係する契約相手の確認を踏まえて条件を詰めます。最終契約、決済、保証や担保の対応がどのようにつながるかを、担当者と専門家の説明で確認することが重要です。

不動産・許認可・主要契約を、営業が続く順序で確認する

当センターは、株式譲渡、事業譲渡、合併などによって必要な確認や手続が異なるとして、所轄庁や専門家との確認を案内しています。建設、運送、介護、農業などの事業では、価格の話と並行して、営業を続ける条件を整理することが大切です。

許可・認定・指定と、支える人材を対応させる

許認可の名称、対象となる会社や事業所、有効期間、更新、届出、資格者などを一覧にします。会社の名義だけでなく、人員、設備、拠点の条件が関わる場合もあるため、関連する情報を合わせます。具体的な手続は業務と承継方法に応じて確認します。許可があるという事実だけで継続可能と判断せず、変更する内容と必要な対応を早めに洗い出します。

契約の名義と、相手方の承諾を確認する

主要顧客との基本契約、賃貸借、フランチャイズ、代理店、仕入、外注などを整理します。取引相手への通知や同意、譲渡の制限、支配関係の変更に関する条項など、取引案に関係する内容を専門家と確認します。更新時期が近い契約も把握しておくと日程を考えやすくなります。契約書と実際の運用に違いがある場合は、どの点を確認中かを明らかにして進めます。

匿名相談と、開示する相手・資料・時期の管理

情報管理の案内は、社名や具体的な財務情報を最初から伝える必要はなく、相談段階に合わせて情報と相手を絞るとしています。従業員や取引への影響も見据え、必要な情報を適切な順序で開示する考え方です。

会社名以外の、特定につながる情報も整理

珍しい製品、詳しい所在地、主要顧客、設備の組合せなどから、社名がなくても企業が推測されることがあります。初期資料では、候補先が関心を判断するための情報と、まだ伏せたい情報を分けます。地域や業種に詳しい相手へ打診する場合は、説明の具体性も確認します。社内で誰に共有しているか、連絡してよい方法や時間帯も伝えると、情報管理の方針をそろえやすくなります。

秘密保持契約と、日々の資料共有を合わせる

NDAは秘密保持契約のことです。契約後も、誰がどの資料を閲覧するか、利用目的、共有方法、検討終了時の扱いを確認します。従業員や顧客の情報は、集計で説明できる段階と、個別情報が必要な段階を分けることが有用です。複数の担当者が関わる場合は資料の版を管理し、何をいつ開示したかを記録することで、説明の行き違いを減らせます。

相談から決済・引継ぎまでの五段階

公式サイトの進行フローは五段階です。売却を決める前の整理から、必要な情報と手続きを確認し、候補先との対話、詳細調査、契約と引継ぎへ進みます。期間や実際の進め方は、会社の状態、候補先、必要な承諾などによって変わります。

1. 初期相談・秘密保持契約（NDA）

   検討する理由、希望時期、価格以外の大切な条件を整理します。社名を出す前に、開示する相手、資料、時期を確認します。株主、保証、許認可など、先に調べるべき事項があるかも把握します。まだ資料がそろっていない場合は、現在分かることと未確認のことを分け、準備の順番を相談するところから始められます。

2. ノンネーム資料・企業概要書の作成

   最初は社名を伏せた概要を用意し、詳しい説明に必要な決算、顧客、人材、設備、契約、許認可を整理します。強みだけでなく留意点も説明し、対象期間と資料の根拠をそろえます。地域の信用や技能は、それを支える人と仕組みに結び付けます。どの段階で何を開示するかに応じ、概要資料と詳細資料を分けて準備します。

3. 候補先への打診・トップ面談

   公式案内では、社名の開示はオーナーの了承後としています。経営方針、従業員、拠点、主要取引の承継意向を、候補先と確かめます。面談では質問と回答、追加確認を分けて残すと、その後の判断に使えます。買収目的と実際に運営する体制を確認し、価格に加えて事業が続く条件を話し合う段階です。

4. 基本合意・DD（詳細調査）

   価格や独占交渉の範囲などを確認したうえで、財務、税務、法務、労務、事業の実態を調査します。経営者保証の解除条件なども確認事項です。調査の結果、追加の対応が必要になれば、担当、期限、負担、契約への反映を整理します。未確定の事項を残したまま確定条件と扱わず、必要な専門家の説明を受けながら判断します。

5. 最終契約・決済・引き継ぎ

   最終条件と必要な承諾や届出を確認し、代金、書類、権限、業務を移す準備を進めます。従業員や取引先へ、誰がいつどのように説明するかも整理します。成約の日だけでなく、その後に営業を続ける担当者と連絡先を明らかにします。当センターへ依頼する引継ぎ支援の内容や期間は、契約前に確認してください。

買収監査では、資料と現場の実態を確かめる

DDはデューデリジェンス、一般に買収監査と呼ばれる確認過程です。意思決定や条件調整に必要な情報を得るため、調査の対象、担当、期間、費用、資料の取扱いを案件に応じて整理します。通常の営業を続けながら対応できる準備も重要です。

質問、資料、回答の窓口をそろえる

複数の担当者が個別に回答すると、違う時点の数字や説明が混在する場合があります。資料一覧、質問、回答日、担当、未確認事項を管理すると、経緯を把握しやすくなります。古い契約しか見つからない、直近の数字を集計中などの事情は、その状態を明記します。機密情報の開示範囲を管理しながら、確認の優先順位と社内の負担を考えて準備します。

課題は、対応と引継ぎにつながる形で整理

調査で分かったことは、追加確認、契約条件の調整、実行前の対応、引継ぎ後の改善などに分けて考えます。影響と担当、期限を明確にすると、未解決の事項を見落としにくくなります。契約や責任に関わる内容は専門家と確認します。調査を価格の検討だけで終わらせず、営業を支える設備、人材、契約の準備にも反映することが有用です。

譲渡条件は、価格と事業の継続を一緒に比較する

候補先からの提示を比較するときは、金額に加え、何を対象とし、どの条件で実行するかを確認します。雇用、拠点、主要取引、経営者の関与、支払方法などの前提が違えば、同じ金額でも意味が変わります。

対象と負担を、同じ前提で確認する

会社全体か一部事業か、設備や不動産、借入などをどう扱うかを整理します。支払時期や方法、実行の前提条件、必要な承諾も確認します。提示された金額と、税金や費用を考慮した手元資金は分けて考える必要があります。個別の法務や税務上の判断は専門家へ確認し、変更が生じた条件は理由と内容を記録することで、双方の理解をそろえます。

候補先の運営方針を具体的に聞く

「事業を大切にする」という説明に加え、担当者、採用、設備投資、営業、拠点の方針を確認します。買い手が何を評価し、どの部分を変え、どの部分を継続する予定かを聞くと、希望との一致点が分かります。資金や社内承認の状況も日程に関わります。面談で得た印象と、資料や条件に反映された内容を合わせ、必要な情報がそろってから判断します。

従業員、取引先、経営者の引継ぎを準備する

承継は、会社の所有関係や経営者が変わるだけではありません。毎日の受注、生産、配送、接客、サービスが続くよう、説明と業務の移行を整える必要があります。公式サイトも、誰に・いつ・どう伝えるかを準備して経営移行を進めると案内しています。

従業員が必要とする情報をそろえる

従業員にとって、担当業務、勤務地、待遇、上司、働き方は身近な関心事です。決まっている内容と、今後確認する内容を分け、質問を受ける窓口を用意します。管理者や資格者、技能者などの役割も整理します。説明時期は交渉や契約の状況を踏まえて決め、早期に知らせることと必要な情報を整えることの両面から準備します。

取引先と顧客の対応を途切れさせない

主要顧客、仕入先、協力会社について、契約、発注、納品、請求、支払、緊急連絡の変更が必要かを確認します。担当者を紹介する相手、書面で案内する相手など、関係に合う方法を考えます。従来と変わる点がある場合は、現場が説明できる内容を共有します。何をいつ伝えたかを一覧にすると、説明漏れや窓口の行き違いを防ぎやすくなります。

経営者の関与と、日々の業務を引き継ぐ

成約後に経営者が一定期間残る場合は、業務、期間、権限、報酬、連絡方法を具体化します。顧客の紹介だけか、現場の運営も担うかによって負担が変わります。鍵、システム、設備、帳票、承認、緊急対応など、初日から必要な項目も整理します。未完了事項は担当と期限を決め、質問を受ける方法を共有することで、次の体制へ移りやすくなります。

譲渡企業様の五つの費用は、成功報酬まで0円

公式料金案内は、譲渡企業様から当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額費用、成功報酬を0円としています。相談から成約までの当センターへの仲介手数料と、外部へ依頼する費用や実費を分けて理解できます。

0円の対象と、外部費用を確認する

弁護士、税理士などの外部専門家費用、登記費用その他の実費が発生する場合は、事前に説明すると案内されています。譲渡相談ページでは、外部専門家へ別途依頼する場合に内容と費用を説明し、同意なく発注しないとしています。必要な業務、依頼先、負担を整理し、当センターへの五つの費用と混同しないことが大切です。契約前に、支援内容と不明な項目を確認してください。

買い手側は、費用と総予算を窓口で確認する

買収を検討する企業は、取得代金に加え、支援報酬、調査、資金調達、承継後の運営に必要な資金を分けて考えます。売り手向けの0円表示を、そのまま買い手へ適用されるものとして扱わず、費用と契約条件を相談窓口で確認します。追加の業務が必要になった場合の扱いも把握すると、事業を迎えた後に必要な資金を含めて、実行可能な計画を立てやすくなります。

茨城の企業・事業の買収を検討する方へ

買い手登録フォームは、茨城県内の企業や事業の譲受を検討する法人・事業者に向け、業種、地域、規模、目的、運営体制を整理する窓口です。予算やエリアが未確定でも登録できると案内されています。

希望条件は、目的と優先順位でまとめる

拠点を広げたい、人材や技術を迎えたい、既存事業と関連する分野へ進みたいなど、買収によって実現したいことを具体化します。業種、地域、規模、予算のうち、必須の条件と調整できる条件を分けます。受け入れる側が提供できる営業、採用、設備、管理などの支援も整理します。売り手が守りたい内容と自社の計画を照らし合わせることで、相性を具体的に考えられます。

情報管理と、買収後の運営体制を整える

登録は案件紹介、独占交渉、成約を保証するものではないと明記されています。個別情報は、譲渡企業の承諾と必要な秘密保持手続の後に段階的に開示されます。社名を伏せた買収ニーズ概要を譲渡候補企業へ案内する場合の同意内容も確認します。資金と意思決定、現場責任者、従業員や拠点への方針を整理し、相手に説明できる体制を用意することが重要です。

初回相談は、分かる範囲の概要から始める

お問い合わせページには、譲渡相談と買い手登録の二つの窓口があります。電話03-4560-0084の受付は平日10:00〜17:00、フォームは24時間受付です。フォームの受付時間と担当者からの返信時期は異なるため、急ぎの場合はその事情を伝えて相談します。

会社を譲りたい方の準備

相談の背景、主な業種、希望時期、残したい雇用や取引、株主・保証・許認可について分かる範囲をまとめます。会社名や屋号は空欄でも相談できます。フォームでは氏名、メールと確認入力、対象業種、相談内容、迷惑送信防止の確認などを入力し、同意内容を確認します。詳細な資料を最初からすべてそろえる必要はなく、必要な情報と共有方法を担当者に確認して進められます。

会社を買いたい方の準備

会社名、氏名、メールと確認入力、希望業種などの必須項目に加え、分かる範囲でエリア、予算、目的、運営体制を記載します。条件が未定であれば、その状態を伝えます。社内の検討に必要な人、意思決定の手順、取得後に運営する責任者も整理すると役立ちます。紹介される情報の取扱いと、希望条件に変更があった際の連絡方法を確認しておくと、やり取りを進めやすくなります。

運営会社と、相談情報の取扱い

公式サイトの運営情報によると、運営会社は株式会社M&A Doです。所在地は〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階、電話番号は03-4560-0084です。具体的な面談方法や相談場所は、窓口でご確認ください。

情報の利用目的と、開示の方針を確認できる

プライバシーポリシーは、相談、候補先の探索や条件照合、段階開示、本人確認、不正防止、法令や契約に必要な記録などの利用目的を示しています。候補先へ情報を開示する際は、売り手の意向、範囲、時期、秘密保持の手続を確認する方針です。取得した情報の取扱いと、フォームの同意内容を確認し、不明な点は送信や資料共有の前に窓口へ相談できます。

茨城M&A総合センターについて、よくある質問22項目

相談窓口の利用方法と、会社売却・事業承継の基本的な確認事項をまとめました。個別の取引方法、契約、法務、税務などは、会社の状況と関連資料に応じて専門家へ確認します。