茨城の譲渡オーナー向け / 全10ページ / 無料PDF
はじめてのM&A・事業承継
会社を売ると決める前に、知っておきたいこと。
M&Aの基本、価格と条件、従業員・取引先・経営者保証の注意点、相談前の準備を一冊にまとめました。
氏名・メールアドレスの登録後、すぐにダウンロードできます。
90秒の紹介動画
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
茨城M&A総合センターの仲介支援と、当センターへの売り手手数料0円の範囲、社名を伏せた初期相談について、90秒でご紹介します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。外部専門家費用・登記費用等の実費は別途発生する場合があります。外部専門家への依頼は、内容と費用を事前に説明し、同意のうえで行います。 費用の範囲を確認する
売り手の手数料0円
売り手企業様の仲介手数料成功報酬まで、完全0円。
相談から成約まで、当センターにお支払いいただく仲介手数料はありません。費用を理由に会社売却や事業承継の検討を諦めることなく、まずは選択肢を整理できます。
譲渡企業様の成功報酬
0円成約しても当センターへの成功報酬はかかりません譲渡企業様の成約報酬
2,500万円譲渡金額5億円の場合・税別* 他社Aが公開する譲渡企業向け料金例（譲渡金額5億円の場合の成約報酬、税別）。料金は算定基準・案件規模・契約条件により異なります。公式料金ページ（2026年7月16日確認）。なお、0円の対象は譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬です。弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用その他の実費が発生する場合は、事前にご説明します。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験し、仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人が受け取る譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成や情報整理、買い手候補の選定にAIを使い、作業時間とコストを抑えて手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
解決できるお悩み
会社の承継で起こりやすい不安を、事前に整理します。
会社の価値は決算書だけでは決まりません。株式、借入・保証、個人名義の不動産、主要契約、許認可、人材まで、交渉を止めやすい論点を早い段階から分かりやすく示します。
候補先には社名を伏せた概要から打診。秘密保持契約後も、開示する相手・資料・時期を限定します。
借入、経営者保証、根抵当、リースを一覧化し、解除・切替を金融機関との確認事項にします。
雇用、勤務地、待遇、商号、取引継続について、価格以外の譲渡条件に優先順位を付けます。
名義株や相続、個人所有の土地建物、許認可・指定、契約の承継可否を先に切り分けます。
対象事業
茨城の産業ごとの強みを見つめる、M&A相談。
同じ業種でも、取引構造や設備、人材、契約条件は異なります。業種名だけで一括りにせず、買い手が確認する資料と、承継後に売上を切らさないための論点まで整理します。
図面・金型・治具、設備台帳、技能者、品質認証、得意先別採算と取引依存度を確認。
運送許可、営業所・車庫、運行・整備管理者、車両のリース・割賦、ドライバー労務、荷主別採算を確認。
農地・施設の利用関係、営業許可、HACCPの計画・記録、冷蔵冷凍設備、季節雇用、生産者と販路を整理。
建設業許可、経審・入札参加資格、主任・監理技術者、未成工事、元請・協力会社、安全記録を確認。
店舗別損益、在庫評価、賃貸借・FC・代理店契約、会員データ、店長依存、仕入条件と商圏を整理。
事業所指定、配置基準・加算、運営指導の指摘事項、物件契約、管理者と現場人材の継続を確認。
茨城の譲渡で確認する視点
茨城は、地域が変われば商流も承継の論点も変わります。
市町村名だけでなく、通勤・採用圏、納品先、工場・倉庫、幹線道路、地域の協力会社とのつながりまで確認。所在地ではなく「何によって売上が続いているか」から引継ぎを組み立てます。
図面・治具と熟練技能を、取引認定ごとつなぐ。
加工・電機・設備保全では、得意工程、顧客認定、図面・治具、検査基準、設備保全履歴を確認。品質・生産を支える技能者の引継ぎまで整理します。
港湾物流と地域サービスは、拠点と人が価値になる。
常陸那珂港区・北関東道につながる物流動線、倉庫・荷役・梱包の契約、水戸商圏の法人顧客や店舗網、医療・介護の指定と人員を確認します。
研究成果は、知財・契約・研究者ごと承継する。
特許・職務発明、共同研究・NDA、試験データ、補助事業、研究機器、研究者・エンジニアを確認。圏央道・常磐道沿線の製造・物流拠点も一体で見ます。
圏央道沿いの工場・倉庫と、農食商流を一体で見る。
工場・倉庫の土地建物、ICまでの動線、荷主・納品先、原料産地、選果・冷蔵設備、季節雇用、農地・生産施設の利用関係を整理します。
プラントの入構・安全・資格が、受注の継続を左右する。
素材・エネルギー産業を支える設備保全、配管、電気、建設、運送では、元請構成、入構要件、安全・環境記録、資格者、定修期の体制を確認。施設園芸では栽培設備と選果・出荷体制も見ます。
扱いが変わります。
建設業許可、運送事業の認可、介護事業所の指定、農地の利用関係などは、株式譲渡・事業譲渡・合併等で必要な確認や手続が異なります。価格だけで先行せず、許認可・契約・人材を切らさない順序を、案件ごとに所轄庁・専門家と確認します。
売上と採算
店舗別損益
届出の一覧
組織・シフト
土地建物台帳
共同研究契約
地域産業の背景：日立市商工振興計画／茨城県・常陸那珂港区の特徴／つくば市・筑波研究学園都市／茨城県・県西農林事務所／茨城県・鹿島港の概要（2026年7月16日確認）。地域・業種は一例です。
ご相談の流れ
売却を決める前から、相談できます。
最初の目的は、すぐに売ることではなく「選択肢を持てる状態」にすることです。検討を進めない判断も含め、無理のない承継方針と実務の順番を整理します。
検討理由と希望条件を確認。社名を出す前に、情報を開示する相手・資料・時期を決めます。
最初は社名を伏せ、決算、顧客、人材、設備、契約、許認可、強みと留意点を買い手目線で整理します。
社名開示はオーナーの了承後。経営方針、従業員・拠点・主要取引の承継意向を経営者同士で確かめます。
価格・独占交渉等の主要条件と基本合意の拘束力を確認し、財務・税務・法務・労務・事業を調査。経営者保証の解除条件も詰めます。
最終契約を締結し、必要な承諾・資金等の条件を確認して代金決済・権利移転へ。届出の時期や社内外への説明、引継ぎ担当も整理します。
M&Aに向けた準備の実務
会社売却で、後回しにすると止まりやすい3つの実務。
価格の話に入る前に、誰が何を所有し、誰の承諾が必要で、何を引き継げるかを整理します。資料が揃っていなくても、確認する順番からご案内します。
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「良かったと思っているのは、譲渡企業側の手数料がかからない点です。」
業種に特化した買い手
「私が良かったと感じるのは、業種に特化した複数の買い手を紹介してもらえたところでした。」
経験豊富な担当者
「私が良かったと思ったのは、経験豊富なアドバイザーが担当してくれた点でした。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
情報管理・よくあるご質問
情報を守りながら、必要なことだけを確認します。
社名や具体的な財務情報を最初から伝える必要はありません。相談段階に合わせて、開示する情報と相手を絞ります。
雇用や取引への影響を見据え、情報の範囲、開示相手、タイミングを確認して進めます。
まだ売却するか決めていません。相談できますか？
はい。売却を決める前の情報整理や、親族内・社内承継との比較からご相談いただけます。
社名を伏せたまま相談できますか？
はい。会社名は任意ですが、フォームには氏名・メール（確認入力を含む）・対象業種・相談内容、迷惑送信防止の回答と情報の取扱いへの同意が必要です。候補先への詳細開示は、秘密保持契約と譲渡側による相手・範囲の了承を確認して進めます。
何を準備すればよいですか？
最初からすべての資料は不要です。最近の決算、株主、借入・保証、従業員、主要取引、許認可の概要から確認します。
経営者保証や個人資産の担保は外れますか？
株式を譲渡しても自動的には解除されません。金融機関の承諾が必要になるため、保証・担保の解除や切替を交渉条件として確認します。
工場や店舗の土地建物が個人名義でも進められますか？
進められます。会社と一緒に売却する、買い手へ賃貸する、継続保有する等を比較し、担保・賃貸条件・事業継続への影響を整理します。
赤字や債務超過でも相談できますか？
ご相談いただけます。技術、人材、許認可、設備、顧客基盤なども含めて価値と課題を整理します。負債の扱いや実行可能な方法は会社ごとに異なります。
従業員や取引先への説明はいつ行いますか？
交渉状況と契約内容を踏まえて時期を設計します。早すぎる開示による混乱を避け、誰に・いつ・どう伝えるかを準備します。
売却価格がそのままオーナーの手取りになりますか？
同じとは限りません。株式譲渡の代金は売却する株主へ、会社が行う事業譲渡の代金は会社へ入ります。借入・役員貸付等の扱い、価格調整、税金や外部費用も含め、誰が何を受け取るかを契約条件と併せて確認します。
お問い合わせ / 2つの専用相談窓口
売り手と買い手、それぞれの専用窓口へ。
確認すべき情報と守るべき機密が異なるため、目的別にフォームを分けています。譲渡企業様は成功報酬まで0円。買い手企業様は希望業種・地域・予算を登録できます。
大切な事業を、次の経営へ。
なお、0円の対象は譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬です。弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用その他の実費が発生する場合は、事前にご説明します。
買い手企業様の料金とは異なります。
ご相談・助言・契約対応は、運営会社の株式会社M&A Doの担当者が行います。掲載人物本人が個別案件に対応するものではありません。
代表者プロフィール
株式会社M&A Do 代表取締役
濱田 啓揮
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部管理工学科を卒業後、大手M&A仲介会社での勤務を経て独立。株式会社M&A Doの代表取締役として、中小企業のM&A・事業承継を支援しています。
父親が経営する精密板金加工業では、社外取締役としても経営に携わっています。